宅建業法:報酬額
報酬額について
報酬額は決められている
→国土交通大臣による
×提示するだけでもダメ
| 売買 | 交換 | 賃貸 | |
|---|---|---|---|
| 媒介 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 代理 | ◯ | ◯ | ◯ |
売買/交換の場合→ 取引価格が元
賃貸の場合→ 賃料が元
売買/交換の場合
| 200万円以下 | 取引価格×5% |
| 200万超〜400万円以下 | 取引価格×4%＋2万円 |
| 400万円超 | 取引価格×3%＋6万円 |
⇒この限度額を「M」とする
媒介の場合
売り主→M M←買い主
代理の場合
代理をした方から２M
賃貸の場合
毎月の賃料「m」を元に考える
媒介の場合
居住用と居住用以外とがある
(基本)
借主→mの1/2 mの1/2←貸主
(許諾があった場合)
どちらか片方からm
代理の場合
依頼者からmを受け取れる
消費税について
サービスなので課税される→報酬限度額×0.08
※なお不動産の売買/交換/賃貸についての消費税の考え方
不動産における消費税
| 売買/交換 | 賃貸 | |
| 土地 | 非課税 | |
| 居住用建物 | 課税 | 非課税 |
| 非居住用建物 | 課税 | |
宅建業法/報酬額.txt · 最終更新: 2018/08/17 by takken-kun
