建物への規制
都市計画法における用途地域ごとに規定が定められている

１.単体規定
２.集団規定
　①用途制限
　②道路への規定
　③建ぺい率への規定
　④容積率への規定
　⑤面積への規定
　⑥高さへの規定(斜線制限、日影規制、低層住居地域)
　※防火地域と準防火地域

・用途地域ごとのイメージから「どの用途の建物」が建てられるかを判断する
・ex)低住専→高級住宅街　中高住専→団地街　住居→その他住宅街　※道沿い→準住居、近商業(昔の商店街)、準工業(町工場)
　　　商業→駅前　工業、工専→工場地帯
　　◎法改正により「田園住居地域」

・道路は４m。セットバック
・接道義務(2m)

・建ぺい率＝建築面積/敷地面積
　　→防火や風通しなどの目的
　　　・防火地域内の耐火建物だと1/10をプラス。(8/10の場合は10/10)
　　　・角地なら1/10をプラス

　　→低中高住居と工業と工業専は6/10。これ以外は8/10。

・容積率＝延べ面積/敷地面積
　　→道路への利用人数
　　→前面道路が12m以下の場合は「道路幅×(住居系→4/10。その他→6/10)」
　　　これと指定容積率とを比較し厳しい方。道路が２つの場合は広い方。
　　→低住居は2階、工業と工専は4階、商業は13階、これ以外は5階と覚えた

※建ぺい率、容積率ともに２つの用途地域の場合は面積換算

・最低200㎡

◯低層住居専用地域は
　→10ｍ or 12ｍ

◯斜線制限
　・道路斜線制限
　・隣地斜線制限(※低層住居以外)
　・北側斜線制限(※低層住居と中高層住居)

◯日影規制
　・低住居だと7m以上、その他住居、近商、準工だと10m以上で規制。
　　※商業、工業、工業専だと規制が無い